法務省矯正局のミッションは、「更生を信じる力で、もっと安全で豊かな社会を」。このミッションを、全国の刑務所・少年院などの現場でどう形にしていくか。その実践を持ち寄り、共有する場が「ミッション・チャレンジ」です。2026年は、全国から37件の取組が寄せられました。
ミッションを、現場の実践に
刑務所・少年院の仕事は、施設の安全を守り、更生を支え、新たな被害を生まない安全で安心な社会を実現することです。その仕事の意味を職員が自ら問い直し、人や社会にとってより良いものにしていこうとする実践を、ミッション・チャレンジでは「挑戦」と呼んでいます。
大切にしているのは、新しさや規模の大きさではありません。現場の課題に向き合い、その施設ならではの強みと職員の熱意を生かしながら、良い変化を生み出そうとしているかどうかです。
現場の挑戦を、社会へ
ミッション・チャレンジに寄せられた実践からは、刑務所・少年院のさまざまな姿が見えてきます。ソーシャル・コネクト・プロジェクトでは、こうした現場の挑戦を社会にひらき、多くの人と分かち合っていきます。それが、ほかの施設の次の一歩や、新しい関わりのきっかけにもつながっていきます。
チャレンジ賞について
寄せられた37件のうち、10件は10月17日の最終発表会で発表されます。これとは別に、書類審査を経て、27の施設・機関の取組にチャレンジ賞が贈られました。
チャレンジ賞の取組は、いずれもミッションにつながる目的を持ち、施設の強みを生かして人や地域に良い変化を生み出し、これからも続けていく見通しのある取組です。
27の取組から見えてきたこと
27の取組を並べると、刑務所・少年院の実践の中に、いま社会が直面している課題に向き合うヒントが見えてきました。
担い手が減る地域の安全を、身近な施設が支える
少子高齢化や共働き世帯の増加で、子どもの登下校の見守りを担ってきた保護者や地域のボランティアは減り、その高齢化も進んでいます。祭りや地域行事の担い手も足りず、災害が起きたときに頼れる場所や人手をどう確保するかも、多くの地域にとって切実な課題です。
刑務所・少年院には、安全を守ることを日々の仕事にしている職員と、広い敷地や建物があります。刑務官が毎朝通学路に立って子どもたちに声を掛ける見守りや、雨の日に登校を待つ子どもたちのために施設の入口の屋根の下を開いた例、災害時の一時滞在場所の提供など、その力を地域の安全に生かす動きが生まれています。
もともとある場所や技術を、地域の力に変える
地域の産業や特産品をどう守り、次の世代につないでいくかは、多くの地域が抱える課題です。新しい商品や地域ブランドをつくろうにも、場所や人手、技術が足りないという声も聞かれます。
刑務所・少年院には、広い農場や歴史ある建物、長年続けてきたものづくりの技術があります。景観資産にもなったレンガ塀を地元銘菓のパッケージに取り入れたり、地域のキャラクターを使った製品をつくったり、農場で育てた野菜を食材を必要とする人に届ける構想を進めたり。施設ならではの場所や技術が、地域の産業や食に新しい可能性を開いています。
分野の垣根を越えると、支え合いが生まれる
孤立や生きづらさ、子どもを取り巻くさまざまな困難など、ひとつの分野だけでは解決しにくい課題が増えています。福祉、教育、司法の現場は、同じ地域で似た課題に向き合っていても、制度や組織が分かれているため、互いの仕事を知る機会は多くありません。
刑務所の職員が、特別支援学校や児童福祉施設の職員と互いの現場を訪ね、支援の工夫や抱えている悩みを率直に語り合う取組が生まれています。大学と知見を持ち寄り、新しい学びの形を考える動きもあります。分野を越えて学び合うことが、地域を一緒に支える関係につながっています。
伝え方を変えると、関心が生まれる
公共の仕事の中には、中身が外から見えにくく、イメージがしにくいものもあります。人手不足が広がるなか、仕事の魅力をどう伝え、関心を持つ人や担い手を増やしていくかは、多くの分野に共通する課題でもあります。
高校生が刑務所を取材して広報誌をつくったり、職場体験や採用説明会で学生と職員が率直に質問し合ったり、地域のイベントで施設の仕事を紹介したり。伝える人や方法を変えることで、「謎の施設」とも言われた刑務所・少年院が、身近な場所になり始めています。
これから、27の取組を一つずつ紹介していきます。お住まいの地域の施設から、読んでみてください。
10月17日、最終発表会が開かれます
10月17日（土）に東京で開かれる最終発表会では、10の施設が取組を発表します。村木厚子氏（全国社会福祉協議会会長）と田中里沙氏（事業構想大学院大学学長）を審査員に迎え、大賞が選ばれます。発表会の様子と結果も、このページでお伝えします。
